旧宮家男系男子を養子に迎える制度が現実になりつつある
令和8年（2026）6月24日報道によると、「衆参両院は24日、皇族数確保策に関する皇室典範改正案の要綱を公表した。要綱は政府が作成し、両院の正副議長が同日、了承した。政府は25日に衆院議長公邸で開く全体会議で全13党派に説明し、30日にも閣議決定する。」
とのことです。旧宮家男系男子が養子として皇室入りになる制度が現実になりつつあります。
対象は旧11宮家の男系子孫で、15歳以上、配偶者と子がない男子。
そして、養子本人は皇位継承資格を持たないとされています。
今回は、「なぜ養子本人に継承資格がないのか」について見ていきます。
なぜ「本人に皇位継承資格なし」なのか
① 「皇族数確保策」として制度化するため
今回の議論は、表向きはあくまで「皇族数の確保」です。ここでいきなり皇位継承順位そのものに踏み込むと、女性天皇・女系天皇論まで含めて議論が膨らみ、合意形成が難しくなります。
ただし、本来皇室の議論に求められているのは「安定的な皇位継承の方策」であるため、これは言ってしまえば、政治的妥協です。
② 養子による皇位継承という印象を避けるため
旧宮家男系男子は男系の皇統に属するとはいえ、現行制度上は国民です。養子になった瞬間に皇位継承資格を得るとなると、「養子によって皇位継承者を作る制度」と受け取られやすい。そこを避けたのだと思います。
また、養子本人にとっても、これまで国民として人生を送ってきたところを、養子に入ったその日から皇位継承資格があるとなると相当な違和感やプレッシャーがあるはずです。これは本人が養子縁組をするかどうかの判断において非常に大きなハードルともなり、新設した養子制度そのものが宙に浮く可能性すらあると思います。
つまり、養子本人に皇位継承資格を与えないのは養子制度を現実に動かすためのハードルを下げるという大きなメリットがあると言えます。
政治的妥協によるところもありますが、結果的には評価できるものではないでしょうか。
本人は資格なし、子孫は現行規定へ
6月26日報道によると、木原官房長官の会見により、養子の子孫の代からは皇位継承資格があることが明らかになりました。
政府要綱には、養子の子孫への皇位継承資格については特に触れられていません。
しかし、「特に触れていない」ということは、これはそのまま「現行の皇室典範がその子孫たる男子皇族に適用される」ということを意味します。
つまり、政府は「養子の子孫に特別な新資格を与える」のではなく、「養子の子孫については現行の皇室典範の原則をそのまま適用する」と整理していることになります。
旧宮家の血統により皇位継承資格を得る
なお、皇位継承資格を持つこととなる養子の子孫は、その養子の生家、すなわち旧宮家の血統により継承することとなります。
つまり、養親の血統ではなく、実親の血統によって皇位を継承することとなり、現在の皇位継承順位を変動させることにもならないと整理されています。
まとめ
このように見ると、養子本人に皇位継承資格を与えないことは、旧宮家養子案の意義を弱めるものではないと分かります。
むしろ、一般国民として生きてきた旧宮家男系男子を、養子縁組によって直ちに皇位継承者とする違和感を避けつつ、その子孫には現行の皇室典範を適用することで、将来の男系皇族の基盤を回復する制度設計だと言えます。
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